【Pelletclub E-mail News◇2025.1.31◇No.263】を配信しました。

なお、前号（E-mail News◇2024.12.31◇No.262）は、こちらから。

※ 当会のWEBに掲載するE-Newsの添付ファイルについては、最新号が配信された段階で、前号のファイルをアップします。なお、当会会員宛に配信してい るE-Newsには、ファイルを添付して配信しております。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
                Pelletclub E-mail News ◇ 2025.1.31 ◇ No.263
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

2025年の1月も今日で最後です。

国会では来年度予算の審議が行われていますが、脱炭素の政策について、国会議
員の関心は低く、国政には期待できそうにない様子です。

先日、とあるテレビのニュース番組のコメンテーターが「議会制民主主義の最小
単位は市町村議会なのだから、そこできちんと議論ができるようにならないと国
政も変わらない」といった風の意見を言っていましたが、まさにその通り。

米国では貧富の格差を受けて、貧困層に支持された大富豪が大統領に返り咲きま
したが、あのスーパーヒーローの個人的な資質だけで米国がグレートになる訳で
はなく、米国では既に消滅したと言われている中間層による草の根の市民ネット
ワークが市民社会には不可欠なのだと思います。

逆に言うと、草の根の運動が失われたからこそモンスターが登場した訳で、日本
も対岸の火事ではありません。

エネルギー政策に関しては、確かに、トランプさんのいうエネルギーコストの増
大は国民の生活にとって非常に大切なことであり、昨年10月に発表されたドラギ
・レポートでもエネルギーコストの増大による欧州の競争力低下が指摘されてい
ます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241021/k10014614801000.html

とはいえ、だからといってトランプ風の「Drill, baby, drill」で石油を掘って
掘って掘りまくると、地球環境は間違いなく、破滅的な状態になるまでの時間が
短くなるので、ドラギさんが指摘している通り、再エネと化石燃料（特に天然ガ
ス）を上手く組み合わせて、費用対効果の高い脱炭素を進めるべきなのでしょう
（報告書では水素や原子力、CCSなども有望とされているようですが）。

翻って日本ではどうでしょうか。
再エネや脱炭素だけでなく、農業も教育も国防も他人任せになってませんか。

「誰かがやってくれるだろう」からの脱却ができるかどうか、それが日本の今の
状況を打破できるかどうかの試金石だと思います。

特に若い世代は未来がある分、将来のリスクが高いので、NISA/iDeCoといった金
融商品に付託するような生活防衛に走らず（それも大切ですが）、もっと中長期
的な「投資」として、NGO/NPOをはじめ、業界団体（社団法人）や商工会議所、
市町村議会といった場で積極的に活動していただき、社会を維持に務めて欲しい
ものです。

社会が崩壊してしまったら、自分だけ逃げきることは不可能なので。

話が脱線してしまいましたが、今月のニュースをお届けします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                           ペレットクラブ電子メールニュース
                           https://www.pelletclub.jp
                          http://pelletclub.livedoor.blog/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━